自治労大阪 活動報告

　自治労大阪府本部は、１日、大阪市内で臨時中央委員会を開き、大阪市「廃止・分割」（特別区）再提案および大阪市への合区を伴う総合区制度導入に対する対処方針を賛成多数で可決しました。同委員会では、これらの取り組みの強化をはかるため、大西将之さん（自治労府職）、寺西由記江さん（大阪市学給労）を臨時執行委員に選任しました。また府本部では、大都市制度対策室を設置し、あらゆる課題に対応すべく取り組みを強化します。あいさつした山口委員長は「この取り組みは市民との連携が何より大切」と市民とともにたたかいを進めることを強調しました。

　中央委員会で示された対処方針では、今回の「再提案」は住民投票で示された「民意」を軽んずる「暴挙」と言わざるを得ないと断じています。府本部は、大阪市「廃止・分割」反対はもとより、２０１５年の「５・１７住民投票」の結果をふまえない法定協議会の再設置をはじめ、あらゆる大阪市「廃止・分割」議論の蒸し返しの動きに反対し、その立場から全力を挙げて取り組むとしています。

　松井知事と吉村大阪市長は、２月２４日に両議会へ｢大阪市廃止・分割｣再提案にむけて、いわゆる「法定協議会設置条例案」を提出し、今議会での議決をめざす方針です。一方、吉村大阪市長は２月６日、総合区は一般市並みの事務を担うとして区の数を８区とすることを公表しました。

　両議会では、首長与党の大阪維新の会のみでは過半数を確保していません。しかし「法定協議会設置条例案」は、総合区案の作成とバーターする形で公明党が賛成に回ると、過半数を確保し、「法定協議会」が再度設置されます。山口委員長は「まず法定協議会の再設置を阻止する。それが止められなくても協定書のとりまとめや議会での議決を止めて再度の住民投票は許さない。最悪そこを突破されても住民投票で再度否決を勝ち取り大阪市と大阪の自治を守り抜く」と強い決意を示しました。

　「法定協議会」が設置された場合、再度の「住民投票」の実施や大阪市の「廃止・分割」が現実味を帯びることになります。大阪市では、市の存続を前提とする「総合区導入案」の検討と大阪市の廃止・分割をめざす｢特別区設置協定書案｣の策定が同時に進行します。市民にとって分かりづらい作業が、市民説明や市民参加が十分に保障されない形で進められることが危惧されます。

闘争への結集呼びかけ

　山口委員長は、参加した中央委員に対し「今日の中央委員会は、再度の大阪市廃止分割の動きを打ち砕くための、いわば『決起集会』の意味合いもある。今日の議案は承認されただけでは意味は持たない。実践に移されて初めて、組合員一人一人の行動となって初めて意味を持ち、力を発揮する。この取り組みは市民との連携が何より大切と認識している。この闘争の勝利には、市内単組はもとより、府本部のすべての単組、ブロック、評議会の運動をこの課題と関連付け、この課題の前進に資する取り組みとすべく、検証をお願いする」と強く訴え、最後までの結集を呼びかけました。