自治労大阪 活動報告

　自治労大阪府本部は、２月２３日、大阪市内で自治労運動を女性と男性がともに担う２０１７年度学習会を開きました。国会では、育児・介護休業法改正法案が成立し、社会全体でワークライフバランス（ＷＬＢ）の取り組みがいっそう求められます。講演した大阪経済大学の森教授は、ＷＬＢ支援は子育て支援だけではないと前置きし「高齢化の進展で仕事と介護の両立支援も重要」と強調しました。

　日本の場合のＷＬＢは仕事と子育て支援に焦点があてられている。森教授はＷＬＢについて「今後は介護も重要になる。また、趣味や学習、健康や休養も含め、広く考えることが必要」と訴えます。同時にＷＬＢ支援の意義を労働者全体に意識付けることも重要だ。「仕事以外の充実をどうはかっていくかが求められる」と述べました。

　公務職場では、育児・介護に関わる法改正が行われた。自治労では、子育てや介護をしながら働き続けることができるよう両立支援策を追求していく方針です。

両立支援の課題を述べる森教授