自治労大阪 活動報告

　２月２０日、北摂ブロックはホテル阪急エキスポパークで北摂各自治体の首長および理事者が参加する円卓会議を開きました。自治労大阪府本部からも山口委員長をはじめとする執行部四役が出席。労使による円卓会議で自治体を取り巻く課題について共有しました。北摂市長会を代表してあいさつした倉田箕面市長は「労使でこのような場が設置されていることはとても有意義なこと。充実した交流の場となることを期待している」と述べました。

　円卓会議では、フィールドサポートｅｍ（えん）の栗原久代表理事が障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について提起しました。栗原さんは、箕面市障害者事業団での業務や国の研究会委員の経験をふまえ、「合理的配慮の浸透が社会全体の財産になる。障害者だけではなく、高齢者にも対応するものとなる」と語りました。

　合理的配慮とは、障害のある方々の人権が障害のない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう配慮し整備をすることです。２０１６年４月に施行された「障害者差別解消法」により、この合理的配慮を可能な限り提供することが、行政・学校・企業などの事業者に求められるようになりました。たとえば、階段の上り下りができない方に対してのエレベーターやスロープの設置をすることなどがその一例です。そのほかにも日常生活に困難をきたす場合に合わせた配慮が行われることを示します。栗原さんは講演の最後に「合理的配慮が当たり前の社会になってほしい」と訴えました。