自治労大阪 活動報告

　　自治労大阪府本部は、２月17日から18日に、滋賀県大津市で、共済集会を開きました。集会では、共済推進の意義や共済を通じての組合員への還元や共済の制度などのテーマを学習し、組合員同士の「たすけあい」の制度であることを再認識しました。基調提起した高橋書記長は「労働運動だけではなく、共助の精神である組合員同士が助け合う活動も非常に大切だ」と強調しました。

　講演したファイナンシャルプランナーの瀬戸家みのりさんは、「資産を増やすにはできるだけ長く積み立てを始めることが大事。これには、できるだけ早く始めることが重要だ」と述べました。そして、自治労が提供する団体生命共済についてもこう語りました。「プロから見てもとてもお得な制度だ。これは自治労組合員でなければ加入できない制度であり、この特権を利用しないのはもったいない」と、自治労共済制度の有利性を強調しました。

　集会では、高槻市職交通支部（高槻市交通労組）による加入拡大の取り組みについて報告がありました。報告した安藤書記長は「可処分所得向上運動として自治労共済を活用した」と語りました。同支部では、まず執行部が自治労共済の利点を実感する取り組みを実施しました。執行部は、それをふまえ加入拡大活動に取り組んでいきました。マイカー共済で見積もりをとると、年額８万円も安くなったいう例も。同支部の加入活動により２年間で多くの加入を得ることができました。

　全労済自治労共済大阪府支部（以下、府支部）では、今年５月に発効のスポット募集に関し、３月に保障相談会などを設置し加入拡大活動を積極的に取り組む方針です。府支部では、団体生命未加入者に対し、共済制度のメリットを積極的に発信します。共済推進の取り組みは、組合員だけでなく、組合未加入者に対して、自治労共済に加入するメリットをいかにして感じてもらえるかが大きな課題となっています。府本部では、賃金や労働条件だけではなく、組合員の可処分所得を増やしていくことも重要な課題と認識しています。そのためにも、掛金が安い自治労共済を活用した、組織強化・拡大についても主要な運動方針として取り組んでいます。