自治労大阪 活動報告

　府本部都市交評は「大阪交通政策推進協議会」に結集し、１月２７日、梅田ナビオ前付近で、駅員や乗務員に対する暴力行為防止を訴える啓発ティッシュを帰宅客に配布しました。大手私鉄１６社の駅員や乗務員らに対する暴力行為の件数が、昨年一年間で７９２件に上っています。この数字に表れないものも合わせると相当な数字となります。乗客の暴力行為は、依然として多くなっており引き続きの対策が求められます。民鉄協では、大阪交通政策推進協議会と同様に、第三者暴力行為の撲滅にむけてキャンペーンを行っています。駅では、ポスターを貼るなどしてアピールしています。しかし現状では、鉄道係員・路線バス運転手に対する第三者暴力行為は悪質化してきています。集計では、加害者の６３％が飲酒をしているとの報告があります。また、暴力行為の発生は、２２時以降に多く発生しており、金曜日や日曜日の飲酒時により多く発生しています。暴力行為により、運行に重大な支障をきたすこともあり、電鉄・バス各社で注意喚起を行っています。

　街頭で訴えを行った吉田大交執行委員は「たった一度の暴力が、大切なものすべてを失うかもしれない」と暴力行為撲滅のために強く訴えました。

　「府本部都市交評」「私鉄関西地連」「ＪＲ連合」の３産別は、暴力行為は深刻な問題と捉え、これまでにも同様の街頭行動を展開しています。３産別では「大阪交通政策推進協議会」を設置し、第三者行為対策のみにとどまらず、大阪における様々な交通政策課題について、継続して協議し取り組みを進めています。

暴力行為の根絶にむけティッシュを配布しアピールした