自治労大阪 活動報告

　１月２５日、府本部現業評議会は、大阪市内で春闘決起集会を開き、春闘期から人員確保の課題に全力で取り組む通年闘争とすることを一同で確認しました。参加は２５単組８７人。現業評議会では、現業職員の採用再開を最大の獲得目標に掲げ、闘争を展開してきました。現業職員の採用課題は、春闘要求項目とし、６月の人員確保闘争につなげるとともに、継続課題を含め、１０月期のヤマ場で回答を求めるよう取り組みの強化をはかっていきます。いくつかの単組では新規採用を勝ち取っており、今後も粘り強い交渉を展開していきます。

　現業評議会は、現業職員の採用再開を最大の獲得目標に掲げ、闘争サイクルを春闘期からスタートします。このサイクルは昨年から行っています。その成果もあり、新規採用する単組が増え、採用単組の割合は２０％を超えるまでになりました。この現状をふまえ、現業評議会では、現業職員の採用課題を春闘要求項目とし、人員確保闘争につなげていきます。その上で継続課題を含め、１０月期のヤマ場で回答を求めていきます。

　今次春闘で採用にかかわる課題では、現業評議会単体ではなく、単組内で意思統一をはかることが求められます。それには、春闘要求段階から、制度政策要求と予算要求をリンクさせた人員確保に取り組み、住民ニーズに応える自治体政策を実現させていく必要があります。

　現業評議会では、長年１０月の現業公企統一闘争のなかで人員確保課題に取り組んできました。しかし、この間の厳しい採用抑制により、思うように採用が進みませんでした。現業職場では人員が相当数不足しており、採用を求める声が年々高まってきています。また、「技術の継承」が人員不足や退職不補充の影響により十分にできない状況となっています。近年増加傾向にある、水害・大地震などで緊急時の対応を迫られるケースがあります。その際でもあらゆる知識をふまえた人材の確保が必要です。現業職員が激減している自治体では、災害時の緊急対応や、サービスの提供が困難な単組・職場も多く存在しており、問題は山積しています。

　今後は、労使一体となり、技術力の確保に対応した人事施策の整備をはかることが求められます。自治体責任による質の高い公共サービスを実施するためにも、将来を見据えた、人事配置・確保が必要です。