自治労大阪 活動報告

　府本部公営企業評（公企評）は、１２月２０日、堺市役所で大阪広域水道企業団と四條畷市・太子町・千早赤阪村の水道事業統合について意見交換をしました。意見交換には、竹山企業長（堺市長）が出席しました。公企評からは、統合に関する懸案事項について竹山企業長とやり取りを交わしました。府本部公企評は、水道事業の統合後も各市町村単組との労使協議を尊重することや各地域特性を考慮することなどを要請しました。

　これに対し竹山企業長は「大阪府内４２市町村が注目している。そういう意味でも納得できる労使協議を」と述べました。

　大阪府は、２０１２年３月に大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン）を策定しました。ビジョンのなかでは、これからの府域水道における厳しい経営環境にあっては、水道施設を計画的に更新し、給水原価上昇の抑制と水道事業の運営基盤を強化する必要があります。方策は、個別事業体による経営努力に加え、広域化による効率化や最適化をはかることが有効であると示しています。その推進では、大阪市を除く府域全域に、広域的な水道システムを整備する大阪広域水道企業団を核とした府域水道の更なる広域化を推進し「府域一水道」をめざしています。

　なお、基本構想における広域化のロードマップでは、短期的には、業務の共同化を進めながら、中長期的には経営の一体化、事業統合を行い、２０年後を目標に「府域一水道」をめざしています。