自治労大阪 活動報告

　自治労大阪府本部は、９日、大阪市内で、賃金確定・秋期年末闘争第１回拡大闘争委員会を開き、２０１６人勧の年内差額精算の実施、扶養手当見直し対策などを中心とする大枠の戦術について確認し、各単組からの情報を共有しました。あわせて闘争のヤマ場を１７日とすることが確認されました。参加は、３０単組４１人でした。

　人事院は今夏、３年連続となる月給と一時金の引き上げ改定をした一方で、扶養手当の見直しを勧告しました。扶養手当をめぐっては、政府からの要請にこたえるかたちでの削減内容となっています。人事院は、独立した第三者機関にも関わらず、政府の意向に左右されており大きな問題です。実際、この手当の見直しについては、民間企業の支給実態からは、大きくかい離している現状にあります。

　府内の人事委員会勧告では、大阪市で月例給・一時金を引き上げる勧告となりましたが、大阪府では、月例給は引き下げ、一時金は引き上げる勧告が行われました。また、堺市では、月例給の見直しは行わず、一時金のみ引き上げる勧告を行いました。扶養手当の見直しでは、大阪府、堺市が国に同調するかたちで見直しを勧告しました。しかし大阪市では、民間や他市の状況を勘案し改定を見送っています。

　府本部は、２０１６賃金確定闘争について７つの課題をあげています。①人事院勧告による賃金・一時金の引き上げと年内清算、②給与制度の総合的見直しに関して、現給保障解消に伴う原資の配分確保と運用改善、③配偶者にかかる扶養手当等、諸手当の一方的な変更の阻止、④フレックスタイム制度についての労使協議の実施、⑤人事評価制度の運用・制度における問題点の抽出とその改善、⑥フルタイムを基本とした再任用制度の構築、⑦臨時・非常勤等職員の賃金・処遇改善などです。

　同闘争委員会では、各単組でのヒヤリングや当委員会での議論もふまえ９項目の妥結基準が示されました。妥結基準についてはヤマ場の１７日にむけ参加者全員で確認しました。

　あいさつした高橋書記長は、「今次の闘争では、統一闘争の強化をはかり、よりよい相場を形成していきたい」と意気込みを語りました。