自治労大阪 活動報告

　高橋・自治労大阪府本部書記長は、７日、大阪市立大学で非正規公務員問題について講演しました。講演で高橋書記長は学生に対し「地方公務員の３人に１人が非正規職員」と現状を報告しました。非正規職員に対する賃金格差、法律の不備や雇止めに苦しむ現状などを説明しました。講演を聞いた学生からは「こんなことが現実にあるとは知らなかった」と驚きとため息がもれました。学生に対しては、この講演を通じて労働組合の重要性や自治労の取り組みを知ってもらうきっかけとなりました。

　これは、連合大阪が今年１０月から行っている連合大阪寄附講座のなかで取り上げたものです。連合大阪は、これから働こうとする若者に労働教育の重要性の認識を深めるため寄附講座を開いています。

　政府は、非正規雇用の賃金格差解消をめざして、同一労働・同一賃金について検討を始めています。しかし、どこまで議論が進むか懐疑的です。現実には、公務職場でも同じ業務をしながらも非正規職員は大きな賃金格差があります。較差是正のためにも対策が急がれます。高橋書記長は、「（自治労で）非正規職員の処遇改善にむけ全力でがんばっている」と述べました。また、「社会において働くことでは、正規も非正規も違いはない」と強調しています。

　近年、「ブラック企業」が話題にのぼることが多くなっています。こうした背景からも労働者を守る労働組合の重要性はますます高まっています。しかし、現実には労働組合への知識や認識が低いのが現状です。日本全体では労働組合の組織率が１７・４％となっています。組織率は、年々減少傾向にあり、深刻な問題となっています。講演で高橋書記長は、労働者は、きちんと生活を保障される権利を持っていると前置きし「権利を守らせ労働者を守ることが労働組合の使命だ」と強調しました。

　この寄附講座を企画した連合大阪の教育グループは、若者の労働での不利益扱いの回避には労働教育がカギになると訴えます。「まずは学校教育の中で、労働法や労働条件が決まる仕組み、労働組合の役割などについての基本的事項をしっかり学べるようにしなければならない」と重要性を訴えています。