自治労大阪 活動報告

　１１月４日から１７日を交渉ゾーンに衛星都市町村ブロックの２０１６賃金確定・秋期年末闘争は、ヤマ場の１７日をむかえました。今回は、３年連続となる月例給の引き上げ・一時金の月数増に対応した、４月に遡った差額の年内精算、扶養手当見直しの一方的な変更の阻止を重点課題に交渉を展開しました。妥結・回答状況は、統一指標に関し、１１単組で妥結しました。

　各単組は、１１月９日大阪市内で開いた第１回拡大闘争委員会で統一指標や単組個別課題の情報を共有し交渉に臨みました。今闘争では、賃金課題の他、臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善や人事評価制度の運用・制度における問題点の改善などもあわせて交渉しました。

　衛星都市町村では、今闘争の大きな課題である扶養手当の見直しについて、春闘課題として継続協議とする単組も多くありました。

　扶養手当の見直しをめぐっては、総務省は現在のところ静観をしています。しかし、政府は、経団連に配偶者手当の見直しを要請し、同団体もこれに応じる方針です。そして、２０１７年の春闘で、配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼びかける方針を固めています。民間賃金実態調査で出た結果では、扶養手当の見直しについて、民間企業の支給実態からは、大きくかい離しているのが現状です。一方で、大企業が配偶者手当制度の見直しをすることで中小企業も大きく動く可能性は否定できません。

　臨時・非常勤等職員の待遇改善では、人勧の引き上げや最低賃金の引き上げを受けた賃金改善など一定の成果を得ました。臨時・非常勤職員の課題では、府本部、基本単組と臨時・非常勤職員単組が連携し着実な前進をすることが引き続き求められます。

統一闘争を強力に推進

　府本部は、統一闘争を強力に進めることをこの数年、賃金確定・秋期年末闘争での重点方針として周知してきました。結果、重要課題では、単組だけの判断だけでなく、地域ブロックや類似している自治体間で横断的な連携をとることができました。これにより、府本部指標をクリアし妥結できた単組も多く、ヤマ場妥結に至らなかった単組についても、引き続き粘り強くたたかいを展開しています。

　今後も引き続き、地域の実状に鑑みることなく、総務省や大阪府からの圧力が一層増すことが想定されます。府本部は、秋期年末闘争の継続課題に引き続き取り組むとともに、春闘にむけ、さらなる意思統一を進めます。