自治労大阪 活動報告

　自治労大阪府本部は、１７日、大阪市内で２０１６現業・公企統一闘争１０・１７府本部総決起集会を開き、２０１６現業・公企統一闘争では、現場力の回復が重要課題とし「現場力回復闘争」と位置付けました。集会では、現場力を活用した質の高い公共サービスの確立をめざすとともに地域住民との協働関係の構築の実現をめざしたたかいを進めることを確認しました。（参加：４５単組８５０人）

　府本部現業評議会・公営企業評議会では、新たな現業・公企統一闘争にむけ対策を協議しています。２０１６年は、春闘段階から人員・予算要求等の政策課題実現にむけ要求・交渉に取り組んでいます。今闘争では、実践によって集約した情報や市民ニーズに基づいた政策課題の解決にむけ、当局と交渉・協議する方針が示されました。また、現業・公企に携わる、臨時・非常勤等職員、委託先の職員も含むとしています。

　現業職場では、いくつかの自治体で新規採用を勝ち取っています。しかし、多くの自治体では定員抑制の圧力の流れを受け、現業職員の数は激減しています。これにより、災害時における緊急の対応や、新たなサービスの提供が困難な単組・職場も多くあります。また、新規採用の抑制により、質の高い公共サービスを提供するための「技術の継承」が行えず、安定したサービスの提供さえ危ぶまれています。

　公企職場では、ほとんどの自治体で全体の人事の中での採用と配置になっています。企業職員の退職者補充についても新規採用者で完全補充できていません。再任用の配置はあるものの、全体としては徐々に人数が減少してきています。公企評では、人員が減少していることで、新規採用者の配置が難しい状態になり、職員の持っている水道・下水道現場の技術を継承することが困難となることを危惧しています。

　府本部は、地域に密着し、住民に真に必要とされる公共サービスの充実と発展のため、現場から挑戦し、総力をあげ取り組むとしています。

　基調提起した高橋書記長は、組合員の思いを交渉でぶつけてほしいと前置きし「あらゆる課題の解決にむけがんばってほしい」とエールを送りました。