自治労大阪 活動報告

　政府は、１４日朝、第２回給与関係閣僚会議を開き、今年の人事院勧告を勧告通り実施する方針を決定しました。その後の閣議では「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を決定するとともに、給与法等改正法案等も決定し、今臨時国会に提出することとしました。

　閣議決定により、今後は国会段階の法案をめぐる取り組みに移ることとなります。公務員連絡会は、対政府要求に基づく国会対策を強化していくこととしています。

　公務員連絡会は、この閣議決定に先立ち、１３日、国家公務員制度担当大臣と委員長クラスが最終交渉をもち、今年の人勧取扱いに対する要求についての回答を受けました。