自治労大阪 活動報告

　公務労協地方公務員部会（以下、地公部会）は、１０月４日、地方公務員給与の改定等に関わり、高市総務大臣に提出した申入書に対する現時点での検討状況を質すため、総務省交渉を実施しました。総務省は、笹野給与能率推進室長らが対応。地公部会は、総務省に対し、地公の給与決定は地方の自主的・主体的決定を尊重するよう強く求めました。これに対し総務省は、地方公務員の給与については、地方公務員法の趣意をふまえ、各団体の議会において条例で定められるものであるとの回答にとどまりました。また、扶養手当の改定に対しては、各自治体で、国の見直しの趣旨をふまえ、適切に対処いただくことが基本となると考えていると強調しました。

　人事院は、今年、扶養手当の見直しを勧告しました。国家公務員は、扶養手当の見直しにより余った原資を地方にはない本府省手当に積むとしています。しかし、地方にはこの手当は存在しません。すでに勧告を出した人事委員会では、今後の検討としているところが多く見られます。地公部会は、この現状に「地方の実情や地方自治体の支給実態を十分に勘案すべき」と迫りました。

　地公部会は、地域手当について、総務省に対し、「地方の実情や自主性等を勘案し、国の制度を画一的にあてはめるような指導・助言は慎むべきと考える」と迫りました。この間、地域手当をめぐっては、手当の有無や支給率の差による自治体間の賃金格差が生じ、新規採用を含め人材確保が難しくなっている現状があります。これに対し総務省は、有識者検討会により、第三者機関で客観的な統計データに基づくもの以外の要素を考慮することは技術的に困難な面があると回答しました。また、検討会では、人事院が作成した基準にのっとって支給地域・支給割合を定めることが原則と考えられるとの提言がなされています。総務省としては、地域手当の支給地域及び支給割合は、国の指定基準に基づき定めることが原則である旨助言していると回答しました。

　最後に地公部会は、総務省に対し、扶養手当の見直しも含め、地方自治体において自主的、主体的に決定するということを改めて強調しておくと述べました。また同日には、内閣人事局とも交渉し、今年の人勧に関わる課題について追及しました。