自治労大阪 活動報告

　公務労協・地方公務員部会は、９月８日、２０１６秋季確定闘争をめぐる情勢の共有化と取り組みについて共通認識をはかることを目的に、２０１６年地方公務員賃金闘争交流集会を開きました。今年の人事院勧告では、月例給、一時金ともに３年連続の引上げとなりました。今後、都道府県、政令市等の人事委員会勧告が出され、賃金確定の最大のヤマ場を迎えることとなります。一方で、国・地方ともに厳しい財政状況のなか、消費税増税が再度先送りされ、さらに厳しい財源不足となることが危惧されます。今後は、歳出抑制圧力が強まることが予想され、公務員人件費や交付税等にも影響を及ぼすことが想定されます。永井議長は「公共サービス労働者を取り巻く課題は多岐にわたるが、連携し取組みを進めていこう」と訴えました。

　基調報告では、地方公務員賃金・地方財政をめぐる諸情勢を報告しました。２０１６秋季闘争の取り組みでは、①月例給及び一時金の給与水準の引上げと扶養手当の見直し、②地方財政計画における給与費及び地方財政総額の確保、③総労働時間の縮減、休暇及び休業等の制度拡充、④臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定、の４つの柱を重点課題として取り組むよう訴えました。また、賃金労働条件をはじめとする公共サービス労働者を取り巻く諸課題の解決のためには、より多くの仲間で声をあげていくことが重要と強調しました。