自治労大阪 活動報告

　大阪平和人権センター、戦争をさせない１０００人委員会をはじめとする共催18団体による、「廃止しよう！戦争法、とめよう！辺野古新基地建設」関西集会が、３月27日、大阪市中央公会堂で開かれました。自治労からは、３００人が参加し、全体では、会場に立見が出るほどの１３００人の参加がありました。集会には、新基地建設予定地の辺野古がある名護市から、市長の稲嶺進さんが駆けつけました。稲嶺さんは、「戦争法も新基地建設も反対だけではなく、廃止に持っていかなければならない」と訴え、「戦前回帰が目の前にある、これが今の政権」と現政権に対して強く断じました。

　政府は、３月４日、福岡高裁からの和解案により辺野古埋立工事をいったん中止としました。７月には、参議院選挙を控えており、世論の反発を抑えるだけの一時的な措置という見方もあります。稲嶺さんは「政府は着々と策を打って出てくる」と不安にじませます。この間の辺野古埋立反対運動に対しては「県外からの協力もたくさんあり本当に感謝」と述べた。現地では、機動隊による制圧により、けが人が出るなど緊張した状態が続いていました。

　今回の集会では、ジャーナリストの青木理さんも駆けつけました。青木さんは、現政権に対し「沖縄に対する知識と教養が極めて乏しい。知識がないため最低限の配慮もできない」と強く批判しました。

　昨年９月に成立した安全保障関連法いわゆる戦争法は、３月２９日に施行されました。この法をめぐっては、違憲とする見方が多い。２７日の週末には、全国各地で反対、廃止の声が上がりました。

　戦争法では、憲法が禁じる武力行使に当たるとしてこれまで認めていなかった集団的自衛権の行使が可能となります。今後は、他国の部隊が有事に巻き込まれた際に救出する「駆けつけ警護」が新たに加わりました。この動きに対し稲嶺さんは「これまで日本が守ってきたもの、培ってきたものを世界に発信しなければならない」と述べ、戦後７０年の日本の歴史をないがしろにするべきではないと示しました。

　講演の最後に稲嶺さんは「県外からの支援は大きな勇気と力をもらえる。県外の人も思いをひとつにしてたたかってほしい」とエールを送りました。