自治労大阪 活動報告

　公務員連絡会は、３月２４日、一宮人事院総裁、河野国家公務員制度担当大臣と２０１６春季段階の最終交渉を行いました。最終交渉を受け公務員連絡会は、春の段階における交渉の到達点と受け止めました。しかし、公務員連絡会は、人事院総裁、国家公務員制度担当相に対し、公務員連絡会の意見を聞く姿勢を確認したものの、要求に対して明確に応えていないと厳しく断じました。今後は、人事院勧告期、賃金確定期にむけ闘争と態勢を継続・強化する方針を固めました。

　交渉で国家公務員制度担当相は、①２０１６年度賃金については、公務員連絡会の意見を聞く、②非常勤職員の処遇改善については、実態を把握し、公務員連絡会の意見を聞きながら必要な対応を行っていく、③超過勤務の縮減等を始めとした「働き方改革」に取り組む、④再任用を着実に推進し、再任用者の一層の本格的活用（フルタイム）に努める、⑤公務員連絡会とは誠意を持った話合いによる一層の意思疎通に努めていくと回答しました。また、人事院総裁は、①賃金等については、情勢適応の原則に基づき、必要な勧告を行う、②より実効性のある超過勤務縮減策の検討を進める、③休暇・休業等について、公務員連絡会の意見を聞きながら、必要な検討を進める、④非常勤職員給与指針に沿った運用の確保に取り組む、⑤雇用と年金の接続はフルタイム中心の勤務を実現するため必要な対応を行う、と回答しました。

　連合の２０１６春闘は、先行・大手組合が３年連続の賃金引上げを獲得し、それを中小組合、地場に確実に広げていくため、引き続き、全力を尽くしてのたたかいが進められています。

　２０１６年度は、経済・財政再生計画の集中改革期間初年度となります。公務員連絡会は、連合に結集し、「底上げ・底支え」と「格差是正」をはかるため、非常勤職員を含む公務・公共部門で働くすべての労働者の処遇改善をめざします。また、公務員労働者の賃金引上げ、定員の確保と超過勤務の抜本的な縮減策や女性の活躍とワーク・ライフ・バランスを推進する「働き方改革」が重要課題として取り組みを進めます。