自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、６日、なんば高島屋前で非正規労働者の「雇用・処遇改善」を求める街頭宣伝行動を行いました。街頭行動で演説した参加者は、人員不足が深刻であることを強調し「募集をしても人が集まらない。人材確保には待遇改善が急務」と現状を訴えました。また、同日、大阪市内で自治体の臨時非常勤等職員を対象としたセミナーが開かれ、セミナー参加者も街頭行動に参加しました。ティッシュを配布し、現状をアピールしました。

　現在、自治体で働く非正規職員は全国で７０万人で、３人に１人が非正規職員と報告されています。しかし、現状は、雇用制度の不安や年収２００万円以下のいわゆる「官製ワーキングプア」に位置づけられている職員がほとんどです。

　自治体で働いている非正規職員は、恒常的な仕事でありながらも、雇用年限が定められており、雇用不安にさらされています。「安心して働ける職場がほしい」参加者からの切実な訴えです。

　非正規職員は、パートタイム労働法や労働契約法など労働者を守る法律は適用除外となっています。これらが非正規職員の待遇改善が進まない大きな要因のひとつとされています。待遇が改善されない現状であっても、非正規職員への業務の責任の度合いは高まってきています。自治体では集中改革プランにより大幅な人員の削減が行われました。そのしわ寄せは、現場で働く非正規職員にもおよんでいます。本来であれば正規職員で補充しなければならないところを非正規職員で運営しているところも多い現状です。「責任がとても重い。正規職員でフォローすべきところを非正規職員が代わりにしている」と現状を訴えています。街頭行動では、学童保育指導員、図書館司書、学校介助員、学校給食調理員、病院看護など８人がリレートークで現状を訴えました。

　今、日本では、非正規労働者が２０００万人を超え、増加傾向はさらに強まっています。非正規労働者の課題は社会全体の課題となっています。自治労は、官民問わず、すべての非正規労働者の雇用安定、処遇改善を求め街頭行動などを展開しています。街頭行動で松本・自治労大阪臨時非常勤パート協議会議長は「この行動をスタートとし、処遇改善のむけて全力でがんばりたい」と意気込みを強く示しました。