自治労大阪 活動報告

　府本部現業評議会「一部事務組合連絡会」は、１月２９日から３０日に三重県鳥羽市で学習会を開き、一部事務組合特有の課題や清掃工場、各単組が抱えている諸問題などを中心に情報交換し、課題の共有化をはかりました。今回、昨年４月に清掃工場として一部事務組合へ身分移管をした、大阪市従業員労働組合環境事業支部（以下、大阪市従環事支部）も初の参加となりました。学習会では、大阪市清掃工場の広域化に伴う経営形態の見直しに関わって、この間の経過や、当面の課題を大阪市従環事支部の中川さんから報告を受けました。中川さんは「職員の身分移管や労働条件について重要課題と認識し取り組みを展開した」と述べ、交渉の結果、勤務労働条件は、大阪市と同水準となり、大きな改革があったなかで労働組合の成果を得ることができたと報告しました。

　石川現業対策部長からは、「民間委託の推進に関する検証」と題して、清掃工場の民間委託のリスクとデメリットについて講演がありました。石川現対部長は、民間委託の推進では、安易なコスト比較や人員不足を理由とするものは検討の対象とならないと強調し「（民間委託）検討する際、基本的な判断基準や導入までのプロセスを労使でしっかりと確認する必要がある」と述べました。

　学習会では、分散会を開き、「一部事務組合の今後の課題」「スキルアップと技術伝承の課題」「施設の運転・管理面の問題点」「民間委託の問題点」などについて、活発な議論が行われました。

　あいさつした岸本議長（豊伊クリーン労）は「現業職場を取り巻く情勢は非常に厳しい」と述べ、各種取り組みや討論会、交流会を通じ情報交換、連携を取っていくことが大事だと強調しました。また、西川現業評議会議長は、骨太方針２０１５に触れ「コストを最優先する公共サービスの外部委託圧力が一層強まることは明らかである」とし、今夏の参議院選挙での江崎孝（えさきたかし）現参議院議員の必勝にむけた取り組みの重要性を訴えました。新議長には、小西委員長（四交施設労）が選出され、団結がんばろうで学習会を終えました。