自治労大阪 活動報告

　１月２７日、自治労大阪現業評議会は、大阪市内で、初めてとなる春闘決起集会を開き、春闘期から人員確保の課題に全力で取り組む通年闘争とすることを一同で確認しました。参加は２５単組１１０人。現業評議会では、現業職員の採用再開を最大の獲得目標に掲げ、闘争を展開してきました。現業職員の採用課題は、春闘要求項目とし、６月の人員確保闘争につなげるとともに、継続課題を含め、１０月期のヤマ場で回答を求めるよう取り組みの強化をはかります。

　現業評議会では、１０月の現業公企統一闘争のなかで人員確保課題を長年取り組んできました。しかし、この間の厳しい採用抑制により、十分に採用ができていないのが現状です。現業職場では人員が相当数不足しており、現場からは採用再開を求め、強い声があがっています。また、現業職員が培ってきた「技術の継承」が人員不足や退職不補充の影響により十分にできない状況となっています。こうした状況に現場では危機感が高まっています。

　自治労大阪現業評議会では、現場の声に応えるために、人員確保課題の取り組みを強化してきました。

　結果、いくつかの府内自治体では単組の粘り強い交渉の結果、新規採用を勝ち取っています。しかし、多くの自治体ではこの間の定員抑制の圧力の流れを受けており、十分な人員を確保できる段階には至っていません。

　一方で、現業職員が激減している自治体では、災害時の緊急対応や、サービスの提供が困難な単組・職場も多く存在しており、問題は山積しています。

　また、公企職場でも、水道職場や下水道職場で、浄水場や処理場などの民間委託が進んでいます。とくに夜間や土日は、維持管理体制の見直しにより現業職を中心に削減が提案されています。

　「経済財政運営の指針（骨太方針２０１５）」では、２０２０年度を目標に、公的サービスの産業化をめざすとしています。西川現業評議会議長は、「コストを最優先する公共サービスの外部委託圧力が一層強まることが明らか」と危機感を表しました。

　このような厳しい状況に現業評議会では、地域に密着し、住民に真に必要とされる公共サービスの充実と発展を追求することを集会宣言で確認。また、「現場からの挑戦」をスローガンに掲げ、現業評議会一丸となり取り組みを強化します。