自治労大阪 活動報告

　１月２７日、自治労大阪は、大阪市内で、２０１５年８月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」）の理解を深め、活用するための学習会を開き、講師に重黒木（じゅうくろぎ）自治労本部女性部長を招きました。「女性活躍推進法」は、すべての働く女性が、その個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備するための法律です。環境整備には、事業主による行動計画と地域の推進計画を策定することが求められています。重黒木さんは、１０年前に制定された「次世代育成支援対策推進法」が十分に機能しなかったことに言及し「１０年前の反省を今回の計画に生かそう」と強調しました。

　「女性活躍推進法」では、女性活躍の観点から職場の状況を把握し、分析することが企業（３０１人以上）・国や地方公共団体に求められます。それに伴い、今年３月末日までに数値目標の設定を含む「一般事業主（＝企業）行動計画」又は「特定事業主（＝自治体）行動計画」（以下「行動計画」）を策定しなければなりません。そして、今年４月１日までに、一般事業主は都道府県労働局に「行動計画」を届け出ること、特定事業主は一般に「行動計画」を公表することが、それぞれ義務づけられました。

　「女性活躍推進法」は、男女共同参画社会基本法の基本理念に則り制定されました。これは、女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することを、国、地方公共団体、国民が担う責務を明らかにするものです。この法律は、今年４月から１０年間をかけて集中的かつ計画的に取り組みます。

　日本では、均等法制定から３０年が経過しました。現実には、あらゆる場面で男女間の格差があると重黒木さんは指摘しています。「少しでも働きやすい環境をつくることが労組の使命」。この法律を実効性あるものにするためには、労働組合が積極的に行動計画の策定に関与することが不可欠です。重黒木さんは「現場からの声を拾うことがとても重要」と強調し、労使一体となり計画を策定することが必要と述べました。