自治労大阪 活動報告

　政府は、４日朝、第２回給与関係閣僚会議を開き、本年の人事院勧告を勧告通り実施する方針がようやく決定し、その後の閣議において「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を決定しました。公務員連絡会は、この閣議決定に先立ち、３日、国家公務員制度担当大臣と委員長クラスが最終交渉をもち、本年の人勧取扱いに対する要求についての回答を受けました。

　人勧の取り扱いについては、閣議決定により、今後所要の法案が国会に提出され、国会段階の法案をめぐる取り組みに移ることとなる。このため、公務員連絡会は、対政府要求に基づく国会対策を強化していくことにしています。

　人事院勧告をめぐっては、通常、臨時国会で審議しています。しかし今年、政府与党は、野党からの追及をかわす目的で臨時国会を開かないという異例の対応をとりました。この状況を受け、総務省は、想定されない事態に直面し、各自治体に対し「国の給与法改定を待ってから給与条例の改定を行うべき」との助言を行っていました。自治労大阪は、この決定を受け、再度闘争を構築し賃金確定にむけたたかいを進めます。