自治労大阪 活動報告

　公務労協地方公務員部会は、１１月１２日～１６日、地方財政確立等に関する地方六団体要請を実施しました。要請では「地方を活性化するためには、地方自治体が住民に対し、安定的な行政サービスを提供できる体制整備が必要不可欠である」と説明し、地方交付税の必要総額の確保等を強く求めました。

　全国の自治体では、超高齢社会の進行、また被災地では、東日本大震災からの復旧・復興、社会保障の充実など自治体の役割は増大し続けています。安倍内閣は、アベノミクスによる景気回復策として、新たな『３本の矢』を発表。しかし、地方経済に景気回復が浸透している状況はありません。概算要求では、地方の一般財源総額について昨年度と実質的に同水準を確保、地方交付税総額の確保などの考え方が示されています。一方で、経済・財政再生計画では、社会保障と地方財政が歳出改革の重点分野とされるとともに、財政制度審議会では歳出特別枠・別枠加算の廃止等が指摘されるなど、地方財政をとりまく情勢は極めて厳しいものとなっています。