自治労大阪 活動報告

　１１月９日～１９日を交渉ゾーンに衛星都市町村ブロックの１５賃金確定・秋期年末闘争は、ヤマ場の１９日をむかえ、①人事院勧告による賃金・一時金の引き上げと差額清算、②地公法改正に伴う人事評価制度の実施、③等級別基準職務表の条例化、④年金と雇用の確実な接続をはかる再任用制度の確立などを重点課題に交渉を展開しました。今闘争では、給与法の改定が未だ実施されない、史上初の事態のなかでのたたかいとなりました。妥結・回答状況は、統一指標に関し、１４単組で妥結。しかし、継続協議となっている単組も数多くあるが、全体的には、解決の方向にむかっています。

　各単組は、１１月１０日大阪市内で開いた第２回拡大闘争委員会で統一指標や単組個別課題の情報を共有し交渉に臨みました。今闘争では、総務省から閣議決定に先行して議会に給与改正条例案を提出、また、国の給与法改正法の施行前に給与条例を施行すべきでないとの考え方を示していました。２０１５賃金確定闘争は、人事院勧告の取り扱いをめぐって、未だ閣議決定が行われていないなかでのたたかいとなりました。総務省は、このような想定されない事態に直面し、各自治体に対し「国の給与法改定を待ってから給与条例の改定を行うべき」との従来の助言を改めて行っています。

　総務省では、給与法に関する総務副大臣通知も見送られており、全国的には、そのことを理由に確定交渉に応じないという姿勢を取る自治体当局も多く見られるが、大阪では例外となっています。また、逆に、自治労の集約では、すでに「年内確定する旨で当局の方針を確認している県本部も複数存在する」としており、全国自治体の確定闘争をめぐる状況は大きくバラついています。この状況を受け、公務労協と自治労は、臨時国会が開催されない場合でも、遅くとも１１月末までに給与法改定方針の閣議決定を引き続き強く求めているが、日程は確定していません。自治労は、地方公務員の賃金・労働条件の決定は、自治体の自治事務であり、労使の交渉によって、自治体が自主的・主体的に決定すべきとの立場から、引き続き総務省対策を進めています。