自治労大阪 活動報告

　自治労大阪公営企業評議会は、９月２５日、ＰＬＰ会館で、１５単組４５人の参加のもと「２０１６年度総会」を開き、１年間の運動を総括するとともに、「①地方公営企業の責任と役割の発揮。②公企評組織の強化と拡大にむけた取り組み。③環境を基軸にした循環型社会の取り組み。④水道部門の取り組み。⑤下水道部門の取り組み。」の５つの柱を基本とした「運動方針」と「現業・公企統一闘争の推進」をはじめとする年間の闘争方針を決定しました。総会では、奥野議長が退任し、蓮元議長（守口水労）の新体制となりました。

　大阪の公企評の喫緊の課題である、大阪広域水道企業団と四條畷市・太子町・千早赤阪村の水道事業統合については、３市町村の９月議会で統合に関する議案が承認され、本格的に動き始めます。合併について、十分な住民周知と合意形成が必要ですが、統合市町村の水道事業に携わる組合員の勤務・労働条件については依然不透明であり、交渉はおろか当局からの詳細な情報提供もなされていないのが現状です。奥野議長は「今後もさまざまな方面から情報収集を行い、当該単組と広域水労とも連携し統合課題の解決にむけ取り組む」と決意を述べました。そして最後には、「公共サービスを担うものとして、本当に守らなければならない大切なものを、私たち一人一人がしっかりと訴えなければならない」と述べました。

あいさつをする奥野議長