自治労大阪 活動報告

　自治労大阪現業評議会は、９月１１日、ＰＬＰ会館で３２単組９０人の代議員参加のもと、２０１６年度定期総会を開いた。総会では、地域に「安心」や「ゆとり」・「豊かさ」を提供していくためにも、現場力の回復に全力を挙げて取り組みを進めていくことが提起されました。また、地域に密着し、住民に真に必要とされる公共サービスの充実と発展のため、これまでの現業職場の枠を超えた新たな取り組みをめざすことを参加者全員で確認しました。

　あいさつに立った西田現評議長は「大阪維新が住民を巧みに操りながら、公務員こそが悪であるとの風評を広め、自分たちの政治的勢力を拡大してきた。この勢力に対抗するためには、広範な政治勢力の結集が必要となってくる。自治労大阪現業評議会としても、当面する政治課題に対して、積極的に参画し、１１月２２日投開票のダブル選挙では推せん候補者の必勝にむけ、全力をあげて取り組む決意である。また、現業職場を確固たる現場として構築していくためにも、職の確立や公共サービスの充実にむけた取り組みが非常に重要となってくる」と述べました。

　一般経過報告では石川事務局長が、各部会の活発な活動報告や、現業アクションプランを推進する必要性について述べました。特に第２９回現業集会ではじめて実施した４部会合同の分科会は、職種を超えて多くの意見が出されたことに非常に大きな成果があったと報告されました。

　運動方針（案）では、現在、現業職員が激減する中で、自治体の現場力の低下は顕著であり、地域に「安心」や「ゆとり」・「豊かさ」を提供していくためにも現場力の回復は喫緊の課題であることを重点的に提案しました。特に、人員確保や組織強化はもとより、各部会でのさらなる運動の前進をはかることを求め、地域住民に期待される役割を果たすために、地域ニーズを把握し、新たな仕事を創りあげていくことの必要性を提案し、確認されました。

　最後は、今後のたたかいを誓い合い、西川新議長の発声で、“団結がんばろう！！”で総会を終了しました。