自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、４～５日にかけ、三重県鳥羽市で組織集会を開きました。参加は、３８単組１１６人。組織集会には、えさき参議院議員を招き「戦争法案」に揺れる国会情勢の説明を受けました。えさき議員は、８・３０の１２万人にもおよぶ国会包囲行動にふれ「包囲行動によって、官邸へは世論の圧力が確実に高まっており、政権は動揺している」とし、包囲行動の成功が政権へ大きなダメージを与えたと強調しました。

　国会は、９５日間延長して、開会期間が戦後最長となる見通しです。与党は是が非でも「戦争法案」の法制化をめざしています。「戦争法案」をめぐっては、強行採決になるであろうとえさき議員は示唆しています。「（強行採決）１６日の可能性が高くなっている」とし、強行採決の後の運動を考える必要があると指摘しました。

　集会では、１０月３日に開かれる自治労大阪定期大会にむけ、来年度の基本的な運動方針案、当面する主要なたたかいについて山口副委員長が提起しました。重点課題として、１１・２２の大阪Ｗ選の話題にふれた。Ｗ選をめぐる情勢は依然として流動的です。維新の会は、５月の住民投票で否決された「都構想」を再度問うとしています。

　石子委員長はあいさつでＷ選について「しっかりと方向性を定めてたたかいを進めていきたい」と語りました。また、現政権が進める「戦争法案」に反対する勢いが大阪でも高まっていることにもふれ「８・３０の扇町公園の集会では３万人以上集まったと確信している。非常に大きな成果だ」。この法案をめぐっては、国会前をはじめ、大阪でもＳＥＡＬｓがデモをけん引しています。この動きに対し「若年層が本当にがんばってくれている。われわれも最後まで全力でたたかいたい」と決意を述べました。