自治労大阪 活動報告

　８月２４～２６日にかけて自治労本部（以下、本部）は第８８回定期大会を石川県金沢市で開きました。大会では７議案が提案され、参加代議員による議論が行われました。自治労大阪から高橋書記長が発言し、１１月２２日の大阪Ｗ選が迫っていることにふれ「健全な地方自治を大阪に取り戻すたたかいとして全力で立ちむかっていく」と決意を述べ、本部からの協力を求めました。この発言に対し本部は「府知事・市長選の勝利は重要と認識。大阪の維新支配からの脱却を一日も早く成し遂げることを期待しており、連携して取り組みたい」と答弁しました。役員選挙では川本中央委員長（北海道本部）をはじめとする新執行部体制が確立しました。

　大会では全国から集まった代議員らが活発な議論を行いました。とくに差し迫った課題として、２０１５人勧での官民較差が地域手当に多く配分されたことが問題とされました。全国で７５％が地域手当非支給地になっていることから、秋の賃金確定にむけた対策を求める多くの発言があり、本部に総務省対策などが要請されました。また、組織強化拡大にむけた取り組みの具体化や、「戦争法案」をはじめとする平和人権の課題についても議論しました。

　自治労全体の課題で組合員の減少や組合加入率の低下に伴う「現場力」の低下が指摘されています。高橋書記長は本部に対し「『組織は人なり』という言葉の通り、私たち自治労の最大の強みは『仲間を思う団結』である。組合員総体が労働組合の意義と重要性を共有し、現場力を回復させることがすなわち自治労の力となる」と訴え、府本部での実践例を挙げながら、本部の対策強化を求めました。また、来年の参議院選挙における「えさきたかし」の必勝にむけた取り組みを強化することも述べ、発言を終えました。

本部方針に対し、大阪での課題を交え討論に参加する高橋書記長