自治労大阪 活動報告

　公務員連絡会は、７月２８日、東京都内で、全国から３千人の仲間が結集し、人勧期中央行動を実施しました。大阪からは、３０人が参加しました。この中央行動に合わせ公務員連絡会は、人事院との交渉を実施しました。公務員連絡会は、人事院から十分な回答がなかったことに不満を表明しました。吉澤事務局長は、「本日の交渉で人事院は具体的な回答を示していない。給与局長との再交渉では、２年連続での月例給、一時金両方の引上げをめざし、更に具体的な内容を引き出すため全力をあげる」と述べました。

　公務員連絡会交渉委員との交渉で給与局長は、勧告は例年とおおむね同様の日程とし、官民較差は月例給、一時金とも増加傾向にあるものの、調査ごとにバラツキがみられると現段階での状況を説明しました。また、諸手当については、民間の状況、公務の実態等をふまえ、総合的に検討する、などの回答を示すにとどまり、ふみ込んだ内容を引き出すことができませんでした。

　一方で民間の月例賃金、夏季一時金が引上げ傾向にあることは、各種調査を見ても明白となっています。集会で石原議長は、「２年連続の月例給、一時金両方の引上げ勧告を行わせることが本年の大きな課題であり、公務員連絡会一丸となって取組みを推進しよう」と訴えました。

　人事院は、官民較差について、現在、集計を行っている段階であると表明しています。人事院は交渉で「本年の民間企業における春季賃金改定状況について、現時点で発表されている各種調査結果では、定昇分を含む賃上げ率は、前年比で０・２ポイントを上回る増加率の調査がある。一方で、中小企業を対象とした調査や東京都調査では０・１ポイントを下回る増加率にとどまっている状況であり、最終的に較差がどうなるか注目している」と述べています。

　また一時金については、「昨年冬のボーナスは、大手企業を対象とした各種調査では前年比５％台の増加となっている一方、その他の調査では前年比マイナスとなっているものもみられる。また、本年夏のボーナスは、現時点で発表されている各種調査結果を見ると、前年比で増加となっているが、一時金についても現在集計を行っている」と述べており、今後の動向が注目されます。