自治労大阪 活動報告

　自治労大阪公企評は、７月２３日、ＰＬＰ会館で自治労大阪公企集会を開き、１６単組３９人が参加しました。集会では、各公企職場における諸課題の共有化と、自治労水週間の取り組みなど、当面の方針を確認しました。

　水循環基本法が昨年に成立し、水循環政策本部も設置されました。奥野議長（摂津水労）は「今年の自治労水週間でも、法律の周知や健全な水循環につながる行動をとっていきたい」と意気込みを示しました。

　自治労大阪は、８月１日から７日までを自治労水週間と位置づけ、公営企業評議会を中心に、様々な取り組みを展開しています。また、８月１日は、水の日と設定しており、前日の７月３１日には、淀屋橋付近で道行く人に水週間のビラを折り込んだティッシュを配布しました。夕方でも夏の日差しが残るなか、自治労水週間のＰＲも行いました。

　一方、大阪の水道を取り巻く環境は、大阪広域水道企業団と一部市町村との統合、大阪市水道事業の民営化、衛星都市の上下水道統合などの様々な課題に直面しています。奥野議長は、この件にふれ「十分な住民周知と合意形成がなされているか、注視したい」と述べ「水行政に携わる者として、本当に守らなければならない大切なものを、私たち一人一人が訴えていく。このことをしっかり胸に刻みながら、今後取り組みを強化していきたい」と語りました。

　集会では、越智池田水労委員長が「池田市上下水道ＢＣＰ策定」について講演しました。ＢＣＰとは災害発生時でも適切な業務執行が行えることを目的とした事業継続計画です。ＢＣＰの取り組み報告の後、越智委員長は「ＢＣＰは、災害時の組合員の労働条件確保にも有効であり、労働組合からも積極的に取り組む課題である」と訴えました。