自治労大阪 活動報告

　１５日、自治労大阪は大阪市内で第１３５回中央委員会を開き、自治労大阪府本部定期大会までの当面３ヶ月間の方針をはじめ、すべての議案が可決・承認されました。参加中央委員数は、１２９人。うち女性の参加は３５人で女性参加率は２７％。今回の中央委員会では、高槻市公共サービスユニオン、泉佐野市留守家庭児童会労働組合の２単組が新たに加盟し、自治労大阪は１２８単組となりました。

　中央委員会が開かれた当日、国会では、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案に関する特別委員会で強行採決がありました。石子委員長はこの件にふれ「独裁が国家を動かしているとんでもない事態」と憤りを表し「日本の立憲主義が否定されている。権力を暴走させないために制定している憲法を意図的に変えようとしている。この国は非常に危ない状況だ」と強く訴えました。

　大阪では、１１月２２日に大阪府知事、大阪市長選挙が行われます。この件にもふれ「住民投票で勝利することができたが、次も大きなたたかいとなる。なにが何でも勝利しなければならない」と訴えました。

　今回の定期大会では、２つの単組が自治労に加盟。それぞれの単組代表者があいさつし、今後の組合活動についての決意を語りました。

　経過報告の質疑で発言した日吉中央委員（大阪市従）は、５・１７住民投票では府内ブロックからの協力に対し心から感謝申し上げたいと述べました。また、大阪市では、労使関係で未だ厳しい状況が続いています。この件にもふれ「裁判闘争でも協力いただいていることに改めて感謝。労使関係の修復にむけ、まい進していきたい」と述べました。

　当面の闘争方針を提案した高橋書記長は「新規採用職員の組合員化の徹底が喫緊の課題。組織として危機感をもって臨んでいかないといけない」と訴えました。

　質疑に立った西中中央委員（枚方市職）は、９月に控えている市長選にふれ「市長選には候補者が乱立する非常に厳しい状況」と述べ、各ブロックへの協力を訴えた。また、維新の会が市長選に候補者を擁立する方向であることにふれ「枚方に独善的な政治を持ち込ませないように全力でがんばっていきたい」と決意を述べました。

　自治労大阪は質疑に対し「大阪の維新勢力を弱め、衰退させていくことが大きな課題。対維新の方向性でなお一層取り組みを強化していきたい」と答弁しました。