自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、７日、大阪市内で男女平等推進学習会を開き、講演した岸・自治労総合労働局法対労安局長は、ごく自然に「あたりまえ」に男女平等の職場、組合を意識し、形成できるよう努力が必要と強調しました。

　自治労大阪は、「自治労運動を女性と男性がともに担う府本部第５次計画」を策定。第５次計画は、２０１４年１０月から２０１８年９月までの４年間を実施期間に定めている。第４次計画では、各種機関会議で３０％の女性参画を目標に定めました。結果、目標値に達することができたが、一方で自治体単組などでは、執行部三役に女性の登用が少数となっています。

　岸局長は、北海道空知（そらち）地方本部で初めてとなる専従役員として登用されました。その時の様子をこう語りました。「女性であり若年層であったため、最初は単組から相手にできるか（岸さんに対し）という雰囲気であった」。岸局長は、男女双方の意見からつくられる運動でなければ組織が成り立たなくなるのではないかと危機感を持ちました。現実には、組合員の組合離れが進み、運動の手法も変えなくてはならない時代がきていたと当時を振り返りました。

　空知地本では、「男女があたりまえに担う推進計画」を策定。策定後には女性役員が増加しました。また、専従職を担う女性も増えてきています。岸局長は「一歩ずつであるが前進している」と現状について評価しました。しかし、現時点でも問題点は山積していると指摘。岸局長は最後に組合運動は、男女という性別に関係なく取り組めると前置きし「すり込まれている常識を取り払うことから始めよう」と訴えました。

あらゆる分野で女男参画

　自治労大阪は、第５次計画でも、組合活動のあらゆる分野で女性と男性が平等に参画できる場を確保、かつ、責任を担う組織となることを目標に設定。単組・自治労大阪は、その実現にむけ目標を示し、組織運営上の環境整備、人材育成を中心に実施することを目標にしています。目標に近づけるためには、環境整備も必要ですが、地域社会への波及も必要不可欠です。第５次行動計画を説明した高木副委員長は「組合活動は男女がともに考え、活動できるのが理想。女性が参加しやすい環境づくりが非常に大事である」と強調しました。