自治労大阪 活動報告

　自治労大阪現業評議会（以下、現評）は、６月６〜７日、鳥羽市内で、第２９回現業集会を開いた。集会には、２６単組８５人が参加。集会では、参加者全員で議論を交わし、公共サービスの維持・向上にむけ一歩ずつ挑戦し続けることを全体で確認しました。

　自治労大阪現業集会を一泊で開催することは４年ぶり。今回は、従来の現業集会に加えて、職種を超えた分科会議論と部会別経験交流集会も交えるなかで、参加者全員が意見を言い、議論を重ねる場を提供しました。

　西田・現業評議会議長（枚方市職）は、現業職員を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることにふれ「このような時こそ、職場を活性化していくことが重要」とし、「多くの組合員が結集することにより、日々の業務で生じている課題を共有化、そして課題解決を模索し、お互いに元気をもらう場にしていきたい」と述べました。

　地方公務員数は、２０年連続で減少し、なかでも現業職場がとりわけ厳しい合理化圧力にさらされています。一方で臨時・非常勤職員が増加している状況にあります。石川・現業評議会事務局長（泉北環境労組）は、集会基調の提起のなかで「質の高い公共サービスを提供する為の技術・技能・経験が継承されず、サービスの提供さえ危ぶまれている」と訴え、「私たちは常に挑戦し続けることを忘れず、公共サービスの維持・向上に向けた取り組みを現場から推し進めていかなくてはならない」と提起しました。

　講演には、髙木自治労大阪副委員長を招き「ガンバロウ現評運動、質の高い公共サービスをめざして」のテーマで受講。講演では、髙木副委員長自らが経験し・判断してきた課題にふれながら「現場から、公共という守りのベースよりも一歩進んだ攻めのサービスを実践していくことが重要である」と語りました。

　分科会は、職種の枠にとらわれず、「キャッチフレーズをつくろう」、「市民アピール手法について考える」、「新規採用大作戦」、「こんな仕事がしたいねん」の４分科会が行われ、参加者全員が意見を出し合いました。

　西川徹二・現業対策部長（大阪市従）は、集会のまとめで、新たな試みである職種を超えた分科会で参加者全員が発言する場となったことは非常に大きな成果としました。また、現業職員の新規採用を再開する自治体が徐々に増えていることにもふれ「単組・現評の日常不断の努力の賜。現業職場活性化運動を今後とも積極的に推進していただきたい」と訴えました。