自治労大阪 活動報告

　自治労大阪公営企業評議会（以下、公企評）は、５月３０日、大阪市内で、「職種別交流集会」を開き、今年は新たに下水道職場の分科会も加え、熱心な議論が繰り広げられました。集会では、公企評各部門・各職場の課題共有や情報交換、それぞれの職場の活性化を目的に、１２単組６０人が参加しました。

　水道・下水道職場では、全国規模で発生する異常気象や天災から、住民のライフラインを守るため、危機管理の徹底が迫られています。また、水道管をはじめとする設備等が数十年も経過しているところもあり、メンテナンスに関わる課題も山積しています。奥野議長は、「危機に直面した際に支える人材・技術が十分に配置されておらず、大きな負担が予想される」と問題を提起し、今後の課題として「十分な人員配置とワークルール作りを求める取り組みを進めていくことが必要。それぞれの職場の現状や課題について意見交換を行い、共通・個別課題について活発な議論になることを期待する」と述べました。

　引き続いて「浄水、給水、営業、総務、水質、修繕、工務・設計、管渠、下水管理、設備管理」の１０分科会に分かれ、「水道・下水道に関わる災害対策について」「危機管理に関する労使協定の有無・内容」の共通課題について意見交換しました。分科会の個別課題では、各職場の特徴的な事例の報告や課題の共有化を行い、課題解決や職場の活性化について幅広い内容で議論をしました。分科会終了後、再度全体集会を行い、奥野議長の発声で「団結がんばろう」を三唱し集会を終えました。

さまざまな課題についてワークショップ形式で議論を交わした