自治労大阪 活動報告

　「政府が働く人を守る基本的な法律やルールを改悪することは、断じて許すわけにはいかない」と石子委員長は強く訴えた。連合大阪は、５月２２日、「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　格差社会　暮らしの底上げ実現」キャンペーンで、なんば高島屋前ロータリーで街宣行動を行いました。街頭行動で市民に対し、石子府本部委員長は、政府で審議されている、労働時間規制の緩和の問題、また、労働者派遣法の改悪の課題を投げかけました。

　日本では、毎年１００人を超える方が「過労死」で亡くなっています。しかし、この人数は労災認定を受けた人数であって、氷山の一角です。そのようななかで、政府は「裁量労働制」を拡大し、いくら働かせても残業代を支払わなくてもよい法案を国会に提出しました。この流れに石子委員長は「政府が行うべきは、「過労死促進」「残業代ゼロ」ではなく「過労死ゼロ」を実現させることが急務である」と訴えました。この制度が適用された場合、残業代が出ないどころか、会社から無理なノルマを与えられる恐れがある。まさに、労働者を企業が使いつぶす「ブラック企業」を合法化する法案です。

　また、正社員が減少し、派遣労働者が増えてきている昨今、派遣労働を大幅に拡大するための法案が審議されています。

　派遣労働は世界各国で行われています。しかし、こうした国々では派遣労働を認める際の厳しいルールを制定しています。政府は、こうした「世界標準」とは全く違う方向をめざした法案を国会に提出。派遣社員を一生派遣のまま働き続けられるようにするというものです。その一方で、派遣労働者の低賃金の厳しい現実には全く手をつけていないのが現状です。

　２００９年に問題となった派遣切り。派遣側がかなり強引に派遣労働者の契約解除、契約更新停止（派遣切り）を行ったため、派遣労働者の大量解雇という最悪の形となりました。こういう問題が根本的に解決しないかぎり派遣法の改悪は見送るべきです。

　石子委員長は「安い賃金の派遣労働者をどんどん増やそうという動きは、皆の力で絶対に食い止めなければならない」と強く訴えました。