自治労大阪 活動報告

　自治労町村評は、２月２０日、東京都内で第３６回全国町村職総決起集会を開き、全国から７５５人、大阪から１５人が参加。集会では、賃金労働条件の確保と改善、安全・安心な公共サービスを取り戻す決意を新たにし、町村職の課題について前進を勝ち取っていくことを意思統一しました。

　全国の町村職場では、新規採用者の組合加入率が年々低下しており、極めて大きな組織課題だ。飯塚町村評議長は、『強固な組織づくり』が最重要課題であるとし「４月からともに働く仲間の組織化１００％をめざし、取り組みを強化していく」と決意を語り、一人の職員もたたかいの輪の外におかない取り組みを強固に進めると述べました。

　この間町村評の課題として、市町村合併や地方財政の悪化を契機として、人員削減や賃金・労働条件の切り下げが行われてきました。この現状を打破すべく、総務省・町村会要請が集会前日の２月１９日に行われた。要請では、賃金労働条件の改善や特に人員の不足による過重労働の改善を求め強く迫りました。

　集会終了後には、会場から国会議事堂前までデモ行進、協力国会議員への請願行動を行い、安心して職務に専念できる職場環境を整備するよう参加者全体で訴えました。