自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、２月２０日から２１日に、滋賀県大津市で、共済集会を開きました。集会では、共済推進の意義や共済を通じての組合員への還元などのテーマを学習し、組合員同士の「たすけあい」の制度であることを再認識しました。自治労大阪主催のこの集会は、２０１３年６月に全労済と自治労共済が統合になり初の開催。参加は４５単組単会１５７人。あわせて、全労済自治労共済大阪府支部春季福祉共済担当者研修会も開かれました。

　共済は、組合員相互の助け合いによって、組合員のくらしの経済的リスクを保障する制度です。自治労は全労済自治労共済（以下、自治労共済）として団体生命、自動車、長期、学資、火災・自然災害とあらゆる共済をそろえています。この制度は、生協組合員とその家族以外は加入できない制度となっており、加入者が助け合いの精神で運用する、組合員同士をつなぐ制度です。

　講演した中島智美・(株)ベイフィールド代表は、自治労の共済制度について解説し、民間生命保険会社との比較で、事業費が自治労共済の場合には、大きくかかっていないことが大きな利点であると強調。
　「自治労共済は、民間生保に比べ、同じ内容であれば、事業費がかからない分ずいぶん割安な掛金となっている」と述べました。

　自治労共済をはじめとする生協事業では、利益を蓄積することや、利益を組合員に分配することを主目的として事業を行っていない。自治労共済でも、生協法に則り、組合員や会員に最大の奉仕をするとし「非営利の原則」により運営している。また、一定程度の運営経費を除いた利益に関しては、還元金として組合員に還元しています。