自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は２月１９日、大阪市内で大阪市労連、大阪市教組共催による、大阪の自治と地方公務員の労働基本権を守る集会を開きました。集会では、４月の統一自治体選、そして５月の住民投票のたたかいに何が何でも勝つために、大阪の自治を守るたたかいを全力で取り組んでいくことを意思統一し、決意を新たにしました。（参加者８００人）

　大阪市廃止・分割構想は、重大な局面を迎え、５月１７日の住民投票は避けて通れない状況となっています。基調提案をした山口副委員長は「このたたかいで負けるともう戻ることができない」と述べ「住民投票では、市民のちからで否決を勝ち取りたい。そのためには、草の根運動を続けていかなければならない」と強く訴えました。

　自治労大阪は、『自分たちにできることからはじめよう』と大阪市廃止・分割構想の阻止にむけ、ＳＮＳの活用、反対票の投票、そしてよびかけ、公式ロゴ（左記）の拡散、府民のちから推薦候補の応援など４つの提案をしました。また、統一自治体選挙では、広範な政党、市民団体との連携を通じた活動を展開するとしています。

　現在、大阪市労使関係の裁判・労働委員会闘争では、すべての案件で勝利しています。弁護団の北本弁護士は報告で「数々の違法行為が司法の場で明確に否定されている。自治体のトップが違法を繰り返していることが異常事態である」と強く断じました。

　石子委員長は、あいさつで「『都』にはならない。ただ単に大阪市が分割されるだけ。何としても阻止しなければならない」と訴えました。