自治労大阪 活動報告

　公務員連絡会は、２月１８日、人事院で一宮人事院総裁、有村国家公務員制度担当大臣にそれぞれ要求書を提出し、２０１５春季生活闘争の火蓋を切りました。

　要求書では、非常勤職員を含めた公務員労働者の賃金を引き上げること、超過勤務を着実に縮減すること、職員の希望通りの再任用を実現し生活水準を確保することなどを強く求めている。今後、幹事クラス交渉、書記長クラス交渉などを配置し、３月２４日の回答指定日に向け、政府、人事院を追及することとしています。

　石原議長は、人事院総裁に対し、良質な公務・公共サービスを確実に実施していくためには、賃上げによる処遇の改善で組合員の奮闘に応えることが何よりも重要。ワーク・ライフ・バランス、女性の活躍促進には、定員の確保で超過勤務を抜本的に減らす必要があると迫りました。

　これに対し、総裁は、要求は承ったと前置きし「公務を巡る情勢は依然として厳しい。各要求事項は、今後、誠意を持って検討し、しかるべき時期に回答したい」と引き続き交渉・協議の姿勢を示しました。