自治労大阪 活動報告

　政府は、１月１４日の閣議で、２０１５年度政府予算案を決定し、自治労は閣議決定に対する書記長談話を発表し、法人実効税率の引き下げや歳出削減の圧力が強いなかで、自治労が求めてきた一般財源総額を増額した点は評価できるとしました。また、給与関係経費も増額したことから、各都道府県本部・単組に対し、一般財源と給与関係経費の増額を根拠に、賃金水準の確保にむけて全力を挙げる必要があると呼びかけました。

　地方財政は、歳入・歳出規模を８５兆２千７００億円（同比＋２・３％）に増額し、歳入のうち地方税等と地方交付税を合わせた一般財源総額は過去最高の６１兆５千４８５億円（同比＋２・３％）と１兆１千９０８億円もの増額がはかられました。

　そして、退職手当を除く給与関係経費については、１８兆５千３００億円（同比＋０・３％）とし、総合的給与の見直しなど厳しい状況にあるなかでプラスとなりました。総務省「地方財政審議会」の意見（昨年１２月２６日）では、「給与関係経費はピーク時から大幅に減少しており、地方創生への取り組みも求められるなか、これまでと同様の対応を続けることは困難」と報告しており、給与総額を減額することに対しストップがかけられました。

　談話の最後には、地財計画の水準と当該自治体の一般財源や人件費、社会保障費の動向と著しいかい離がないか点検が必要とし、あわせて、自治体予算の確立にむけ議会対策を進める必要があることも強調しました。