自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、１０月３０日、大阪市内で、賃金確定・秋期年末闘争第１回拡大闘争委員会を開き、２０１４人勧の年内差額精算の実施、給与の総合的見直しの阻止などを中心とする大枠の戦術について確認し、あわせて闘争のヤマ場を１１月２０日とすることを確認しました。会議の参加は、３４単組５３人。

　人事院は今夏、月給と一時金の７年ぶりの引き上げ改定をした一方で、来年４月から平均２％の引き下げとなる給与の総合的見直しを強行しました。また、大阪市人事委員会では国を上回る引き上げ、大阪府、堺市各人事委員会も同様に月例給・一時金ともに引き上げとする勧告が行われました。しかしながら、いずれの人事委員会勧告でも給与制度見直しに言及するなど、国からの引き下げの圧力が非常に強固であることが読みとれます。

　闘争での具体的推進を提起した今市臨時執行委員は「２０１４人勧で引き上げの勧告は全体化されたが、引き下げを含んだ給与の総合的見直しについては、全体化されていないのではないか」と警鐘をならしました。昨今の報道でも、給与引き上げに関する事項ばかりが流れている現状にあります。

　今後は、各単組の交渉を通じて、国家公務員と地方公務員の給与体系について大きな違いがあることを当局に対し鮮明にしていく必要があります。全国の状況では、人事院勧告同様に、県人事委員会も給与引き上げと同時に、給与の総合的見直しについて言及しています。これらの状況から、引き上げと引き下げに関わる課題をセットで交渉することを何としても阻止する必要があります。

　あいさつした高橋書記長は、全国の状況をふまえ「地域手当が支給されている市町村が非常に多いのが大阪。この闘争でもどのような交渉を展開をするのか全国的にも注目されている。今次の闘争では、統一闘争の強化をはかり、よりよい相場を形成していきたい」と意気込みを語りました。