自治労大阪 活動報告

　自治労は、１０月１９日、大阪国際会議場で、大阪の地で初めてとなる臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会を開き、均等待遇、雇用安定を求める運動を広げるには、自らが主体的に運動を展開することが大切であると発信した。また、前段には、臨時・非常勤等職員の雇用上限突破！全国集会もあわせて行われました。

　２０１２年自治労調査によると全国の自治体では、約７０万人が臨時・非常勤等職員であると発表されています。この状況に対し総務省は、７月４日に「臨時・非常勤職員および任期付職員の任用について」の通知（以下、２０１４総務省通知）を５年ぶりに発出。この通知が発出された背景には、数々の裁判結果や民間の動向、議員要請や総務省への要請など自治労がこれまで粘り強く運動を続けてきた成果であるとしています。しかしながら、通知では、臨時・非常勤等職員の最大の懸案事項である雇用の安定・確保に関する課題は大きな前進が見られず、継続課題として取り組みを強化する必要があります。

　集会であいさつした高橋議長は、２０１４総務省通知にふれ「通知は、みなさんの声をもとに運動を続けてきた成果。まだまだ不十分な点があるが、まずは、第１歩をふみだしたと評価する」とこれまでの運動を振り返りました。また、今後も仲間の声を国会・地方議会に届けていくことが大切であると前置きし「仲間を増やし、声を大きくしていくことが私たちの最大の武器となる。官製ワーキングプアからの脱却と雇用の安定を勝ち取ることが最重要課題であり、引き続き協議会に結集をお願いしたい」と述べました。

自らの運動は自らが取り組むと意気込みを語る高橋議長