自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、１０月１５日、大阪市内で２０１４現業・公企統一闘争１０・１５府本部総決起集会を開き、２０１４現業・公企統一闘争を「自治体現場力回復闘争」として位置づけ、安全かつ良質な公共サービスを確実、効率的、かつ適正に実施するという「公共サービス基本法」の基本理念の実現をめざしたたかいを進めることを確認しました。

　集会では、自治体と住民の接点である「現場」が自治体サービスの最前線であり、「現場力」の回復が住民サービスの充実につながるという考えのもと、広がりを持った運動への転換を展望しながら運動を展開していくことも合わせて確認されました。

　現業労働者は、自治労調査（２０１２年６月第１１回組織基本調査）では９万４３２３人となり、自治労調査開始以来はじめて１０万人を下回りました。総務省はこの間、現業職場の民間委託を推進し、さらには、自治体に対し、「技能労務職員の採用にあたっては、真に正規職員でなければ対応できないものであるか等について、十分検討されたい」と通知し、事実上の現業職員の新規採用抑制を自治体当局に強いてきました。そして、東日本大震災における対応、支援体制が不十分であったにもかかわらず、この強行姿勢を崩していません。２００５年以降進めてきた「集中改革プラン」が自治体にもたらした影響は大きく、各自治体では、現業労働者の削減が顕著に表れており、緊急時に対応しきれない実態です。

　このような状況に対し、石子自治労大阪執行委員長は「緊急時に対応できない事態は何としても回避したい。さまざまな方面からの公共サービスをつぶす動きに対し断固として立ち向かわないといけない」と強く訴えました。

　自治労大阪では、自治体と住民の接点である「現場」が自治体サービスの最前線と再認識し、「現場力」の回復が住民サービスの充実につながるという考えのもと、引き続き、統一闘争のあり方の検討を進めるとしています。

失われた現場力を取り戻す

　現業・公企統一闘争は、自治体が公共サービスに必要とする現場力を確保することを中心課題とした取り組みであると同時に、自治体職員として地域住民の「福祉の向上」を追求する取り組みです。自治労は、全体の意思統一をはかるため、１０日、都内で公共サービスを考える集会を開き、現場力回復に必要な視点と方策を共有しました。

　自治労は、現場実績の積み重ねによって、地域住民から「欠かすことのできない現場職員」として信頼を得ることが第一と挙げています。また、時代の変化や地域の実情に応じてどのような公共サービスが提供できるのか引き続き追求していきます。