自治労大阪 活動報告

　政府は、１０月７日、給与関係閣僚会議と閣議を開き、今年度の人事院勧告通り、７年ぶりとなる給与のプラス改定を行うとともに、給与制度の総合的見直しを実施することを決定しました。

　自治労は、これに対し、書記長談話を発表し、給与制度の総合的見直しは、総意として反対するという方針を改めて確認しました。

　本年の給与の引き上げや一時金の月数増については、２０１４春闘による民間賃上げ結果の反映という公務員給与の原則において、当然のことと要求してきました。

　自治労は、給与制度の総合的見直しに関し、１２県を１つのグループとして格差を算出することの合理性の問題、地域の公務員の士気や地域民間賃金・地域経済への影響などの観点から一貫して反対してきた経過があります。

　閣議決定および総務副大臣通知でも総合的見直し実施を地方に押し付ける内容になっており、自治労書記長談話では、国への安易な追随を許さない取り組みを強化するためにも産別闘争を強力に推進するとしています。