自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、１０月４日、大阪市内で第５９回定期大会を開き、８８単組２４９人の大会代議員によって２０１５年度の運動方針をはじめとする全１２議案を確認。また、新しい執行部体制の信任を受けました。大会では、来春の第１８回統一自治体選挙で、すべての推薦候補の勝利と民主・リベラル政治勢力の再生をめざし、橋下・大阪維新の会による「劇場型政治」の台頭に終止符を打つたたかいを強力に進めることを全体で確認しました。

　あいさつした石子委員長は、大阪市での労使関係問題に言及し、アンケート事件では橋下市長の謝罪、組合事務所問題についても完全勝利したことを前置きし、「自治労大阪では、大都市制度対策室を設置し、自治労大阪総体のたたかいと位置付け、大阪市労連との連携や弁護団会議を通じて取り組みを強化してきた。まだまだ多くの案件が残っており、今からが正念場のたたかいである。以降のたたかいへの結集を願うとともに、この間の皆さんのご協力に感謝申しあげる」とこれまでの協力への感謝の意と今後のさらなる結集を訴えました。また、あいさつのなかで、民主党と維新の党が共闘するとの報道がなされたことに言及し、民主党中央段階での対応に遺憾の意を示しました。

　大会には、氏家自治労中央執行委員長、山﨑連合大阪会長、あいはらくみこ参議院議員をはじめ、１００人を超える来賓が駆けつけました。

　質疑討論では８単組８人が発言した。大阪市労使関係問題に関する課題、臨時・非常勤等職員の処遇改善の課題、第１８回統一選に関わる課題、国民保険制度の改正に関する市町村への影響、２０１４人勧に関する取り組み、現業公企統一闘争および自治体賃金確定統一闘争の推進など、その他、自治労大阪・単組で取り組みが進められている課題などの意見が述べられ、討論しました。

　百武青年部長が提案した大会宣言では、現業・公企統一闘争と自治体確定闘争の推進▽公務職場の格差是正と公正なワークルールの確立▽職場・組合員を起点とした組合運動の再構築▽東日本大震災からの復旧・復興と脱原発・再生可能エネルギーへの転換への課題▽「大阪都構想」阻止のたたかいと第１８回統一自治体選挙闘争の推進などが提起され、満場一致で採択されました。