自治労大阪 活動報告

　公務員連絡会は、９月１８日、本年の人事院勧告の取り扱い、稲田国家公務員制度担当大臣（当時）に提出した要求書に関する政府の検討状況を質すため、内閣人事局交渉を実施しました。冒頭、公務員連絡会の大塚副事務局長が、本年の人事院勧告の取り扱いについて①本年の給与改定は、勧告通り実施すること、②給与制度の総合的見直しに関わる勧告・報告は、その実施を見送る方針決定を行うこと、を改めて要求した上で、８月１５日に行われた第１回の給与関係閣僚会議において「引き続き検討する」としてから１か月が経過した現時点における検討状況を明らかにするよう求めました。

　稲田国家公務員制度担当大臣からは、「労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、誠意をもって検討を進め、早急に結論を出す必要がある」旨の発言がありました。

　これに対し、大塚副事務局長は、月例給と一時金の引上げ改定については、勧告通り実施することは当然のことであり、速やかに完全実施の結論を出していただきたいと前置きし、「総合的見直しについては、その必要性を含めてわれわれと人事院の間で合意が得られず、一方的な勧告となった。人事院が、本年勧告を行ったことは極めて遺憾だ」と強く訴え、また、給与が下がるだけの職員から見れば、人事院がいうような士気の向上は実現せず、また、中央・地方の格差も一層拡大し、制度を導入することで発生する問題が拡大することを追及しました。公務員連絡会は、引き下げ幅が大きい中高年層は職場において中心的な役割を担っており、見直しによってこれら職員のモチベーションが低下するのみならず職場全体の雰囲気の悪化につながる可能性が大きいことを改めて訴え交渉を終えました。