自治労大阪 活動報告

　自治労大阪現業評議会は、９月１０日、ＰＬＰ会館で２９単組８６人の代議員参加のもと、２０１５年定期総会を開き、地域に「安心」や「ゆとり」・「豊かさ」を提供していくためにも、現場力の回復に全力を挙げて取り組みを進め、地域に密着し、住民に真に必要とされる公共サービスの充実と発展のため、現場から挑戦し、市民の未来に貢献できる現業職場をめざすことを一同で確認しました。

　あいさつで西田現評議長は「住民ニーズに対応するためには、情勢が刻々と変化していることを認識し、その変化に即対応することが必要。各部会の新しい取り組みこそが、今の流れに合った進め方である」として、今後のさらなる部会運営の推進に期待を込めました。

　近年増えている豪雨・土砂災害の実態にも触れ「現業労働者がこの間培ってきた技術・技能・経験が被災地支援活動に必要であり、人員確保にむけた取り組みを強化していかなくてはならない」と述べました。

　現在、現業職員の数は激減し、災害時における緊急の対応や、新たなサービスの提供が困難な単組・職場も多くあり、早期の対策が求められています。この状況に石川現評事務局長は、「地域住民に質の高い公共サービスを提供するため、地域住民に期待される役割を果たすために、地域ニーズを把握し、新たな仕事を創り上げなければならない」と提案しました。