自治労大阪 活動報告

　自治労は、８月２８から２９日、大分県・別府国際コンベンションセンターで自治労第８７回定期大会を開きました。今大会は、昨年の大阪大会で確認された方針の総括・補強を行い、向こう一年間の方針を確立するため、「当面の闘争方針」「新たな政治対応方針」などを提案採決された。採決では、４議案がかけられ、いずれも賛成多数で可決しました。

　大阪からは、髙木副委員長が自治労本部執行部対し、①臨時・非常勤等職員の雇用安定と処遇改善、②組合員数の減少に関わる組織強化・拡大、③橋下・大阪維新の会とのたたかい、の３点について大阪の現状を自治労執行部および全国のなかまに訴え、思いを共有しました。また、髙木副委員長は、発言の最後に「府本部として、これらのたたかいを通じて、直面する組織的危機を克服し、自治労として求められている存在感を大阪の地で取り戻すため、総力をもって取り組みを進めていく」と強く訴えました。

　自治労を代表して氏家委員長は、あいさつで１４人勧にふれ「プラス勧告の取扱いについて『値切り』『凍結』ということは絶対に許されない」と述べ、給与制度見直しについては「このような勧告がなされたことは極めて遺憾」と述べました。また新たな政治方針に対し「２０１５年の統一自治体選挙は、「中道」「リベラル」勢力の結集を実現する重要な選挙戦。政治の危機的状況も共有し、自治労全体で一致して進める取り組みとしたい、そして、一人でも多くの組織内・協力議員候補の必勝にむけ、総力を挙げての取り組みをお願いしたい」と決意を語りました。

全国から集まった出席代議員数は783人で
２日間にわたり活発な議論が交わされた