自治労大阪 活動報告

　府本部都市連絡評議会は、８月２０日、ＰＬＰ会館で、２０１４人勧のポイント解説と給与制度見直しに関わる説明会を田中浩二自治労総合労働局長を講師に招き開きました。人勧のポイントで田中局長は、地域手当について言及し「勧告時には指定されていない地域に関して、今後、総務省から発表されると聞いている。パーソントリップによる地域手当支給地は、これまで３％だけであったが、３％と６％地域が出てくるので注視してほしい」と今後の流れについて説明がありました。また、見直し後の給料表の特徴的部分では「若年層に配慮したものであり、高年齢層には、厳しいものになっている」と説明しました。また、５級６級の号俸延長がはかられ、これに対し「国公でも、各級最高号俸まで到達している職員が多数存在していることからこれを配慮したのではないか」と分析しています。

　あいさつで田中伸生都市連議長は、今勧告で月例給・一時金ともに７年ぶりの引き上げとなり、春闘での結果が反映されたものとなったことを前置きし「まずは、４月遡及を全力で勝ち取ろう」とし、しかし、民間賃金の低い地域における官民給与の実態をふまえた、平均２％の引き下げとなる、給与制度見直しもあわせて勧告されたことに触れ「給与制度見直しについては、断固阻止する態度で臨んでいこう」と呼びかけました。

　また、高橋府本部書記長は「府本部総体で地域手当の引き上げにむけ、統一闘争体制をとり、全力で取り組みたい。この説明会を確定闘争のスタートと位置づけ、意思統一をはかっていきたい」と意気込みを語りました。

田中局長は、人事院支給基準データを示さないなど、
地域給は欠陥だらけの制度であることは明らかであると断じた