自治労大阪 活動報告

　公務労協地方公務員部会は、８月１５日、人事院勧告・報告後、各人事委員会が勧告作業に取りかかることを受け、新藤総務大臣に対して、「２０１４年人事院勧告等に関わる申入れ」を実施。地方公務員の給与決定は、地方自治体の自主的・主体的な決定を尊重し、人事院が勧告した給与制度の総合的見直しは、地方自治体で導入しないよう対応を求めるとする申し入れを行いました。

　新藤総務大臣への申入れは、永井地方公務員部会議長ほか委員長クラス交渉委員が出席し、行われました。

　申し入れに対して大臣は、「地方公務員の給与については、地方議会で条例によって定められるのが原則。総務省としては、これまでも、国民・住民の理解を得られる適切な内容になっているかどうかについて必要な助言を行ってきている」「地方公務員の給与制度の総合的見直しについては、有識者による検討会の中で、今回の人事院勧告で示された内容も含め総合的な検討をお願いしている」「地域間で格差がある民間企業と公務員の給与をどのように整理していくかが課題である。また、若年層の給与水準なども含め、総合的に勘案して進めていきたい」と述べました。

　これに対し、永井議長は、「申入れ事項の実現に向け、新藤大臣には引き続きご尽力いただきたい」と要請し、申入れを終えました。