自治労大阪 活動報告

　橋下大阪市長は、８月６日、大阪市職会議室で、大阪市労連、大阪市従、大阪交通労組に対し、大阪市が２０１２年２月に実施した職員アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令を受け、再発防止の誓約書を手交し「大変ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」と述べ、市労連に対し直接謝罪しました。

　アンケート調査問題をめぐっては、「組合弱体化を意図した支配介入である」と、６月２７日に中央労働委員会から謝罪の履行を求める命令が出された。この命令を受け、命令取り消しを求めた行政訴訟に持ち込むか橋下市長の動向が注目されていました。しかし、訴訟提起の承認を求めた大阪市会での議案が否決され、断念しました。

　橋下市長は、上谷市労連委員長に再発防止の誓約書を手交し、深々と頭をさげ、「以後、適正な労使関係に努めていきたい」と述べました。

　これに対し大阪市労連は、声明で、チェックオフ廃止問題、組合事務所退去問題などについても府労委、中労委、大阪地裁で係争中であり、健全な労使関係の回復にむけ全力で取り組むとしています。またあわせて、大阪市に対し、法令順守の観点から誠意ある対応を強く求めました。